現在、インバウンド需要で多くの外国人が日本に来ています。
最近では、多くの場所で外国人が就労している姿を見る機会も増えております。
実際にコロナ禍以降、外国人採用が活発化しているデータがあります。
外国人を採用しようとした時に、抑えておくべき法律や採用ノウハウがない状況では、どのような対応が必要か不明瞭な事もあるかと思います。
そこで、今回は
・外国人採用にて抑えておくべき決まり事
・外国人採用のフロー
・外国人採用の採用手法について
についてご紹介いたします。
目次
外国人採用で抑えるべきポイント２選
外国人採用を行う際に、まず考えるべきことは「ルールとフローの明確化」です。
この章ではルールとフローの二つに焦点を当て、抑えておくべきポイントと
外国人採用のフローについてお伝えさせていただきます。
外国人採用で押さえるべき決まり事と心掛けるポイント
外国人採用においては、法律や文化の違いなど、気を付ける点が多くございます。
下記に特に気を付けたい点をまとめましたので、今後の参考にいただければと思います。
- 法律と規制
日本で働く外国人には、在留資格や労働許可が必要となります。特に、就労における罰則規定は多くあり、知らずに違反して、重い罰に問われるといった事例もございます。
外国人の雇用について法律を確認し、時には外部の弁護士とも連携して慎重に進めていくのが良いでしょう。
また、「日本語が通じづらいから賃金を下げる」「仕事が日本人ほどできないから、法定労働時間を大幅に超過、もしくは激減させる」といった行為もよく行われがちな法律違反例です。まず労働者であるという認識を忘れないように意識すると良いでしょう。
- 文化的差異への考慮
日本語は「世界一習得が難しい言語」と称されるほどに難解な言語です。簡単な日本語を使うのはもちろん、漢字には読み仮名を振ったり、労働者の母国語に翻訳したマニュアルを与えたりといった工夫が必要です。また、日本独自のルールやマナーについても覚えておく機会を設けると良いでしょう。定期的に教育やセミナーを実施し、覚えてもらうようにしましょう。
- 雇用条件の明確化
雇用条件や給与等で、労働者との齟齬が発生するケースがあります。ひどい場合だと「そのような認識をできていなかった」と訴訟を起こされるケースもございます。
労働契約書を書面にしてサインをもらうのは当然ですが、できるなら翻訳した書類と日本語の書類の２種を準備し、双方合意の上、労働契約を締結する必要があります。
- 多様性の社内理解促進
新しく外国人採用を導入する場合、外国人の方が孤立してしまうケースもあります。それを避けるためには、適応しやすい環境整備を行う必要があります。コミュニケーション促進のための施策実施やダイバーシティについての教育を行い、外国人の従業員をスムーズに受け入れられる地場を整えておきましょう。
これらのポイントを意識することで、外国人採用がスムーズに進み、双方にとって有益な採用に繋がります。必要であれば、外部の弁護士や労務士と連携して、進めるのがよいでしょう。
現在、在留カードを偽造して不正滞在をする犯罪例が相次いで報告されています。もし発覚した場合は、偽造した本人が厳しく罰せられるほか、就労先企業にも不法就労助長罪が課せられます。
最近は偽造の技術も向上しつつあります。
在留カードが本物かどうか確認したい場合は、こちらの無料アプリで
より簡単かつ正確に検索が可能です。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/rcc-support.html
外国人採用までの流れ
実際の外国人採用のフローについて、この章で解説させていただきます。
- 求人情報の作成と公開
・採用ペルソナの設定: 必要なスキル、経験、職務内容を具体的に記載する。
・ビザ情報の記載: 必要な在留資格やビザの種類を明示。
・求人媒体の選択: 国際的な求人サイトや在日外国人コミュニティに多くリーチできる媒体を選ぶ。
- 応募者の精査
・応募書類のレビュー: 履歴書、職務経歴書などをチェック。
・ビザ状況の確認: 現在のビザの種類、期限、将来的なビザ取得の可能性を確認。
- 選考
面接: 基本的なスキルや経験の確認。現地から参加できるようなリモート面接がおすすめ
言語能力のテスト: 必要に応じて英語や日本語の能力を確認。
文化適応の確認: 面接の中で日本の文化やビジネスマナーへの理解度を探る。
- ビザの手続き
申請代理人の要・不要: 採用が決まった場合、必要に応じて申請代理人を提供するかどうか決定。
ビザ申請の支援: 在留資格認定証明書の申請、ビザの変更申請など、必要な手続きをサポート。専門の行政書士や弁護士に依頼する場合も。
- 採用決定と条件提示
雇用契約書の作成: 労働条件、給与、勤務時間、休暇、福利厚生、解雇条件などを明記した雇用契約書を作成。日本語と応募者の母国語で提供するのが理想。
条件の合意: 双方が契約内容に同意する。
- 入社準備
住居の手配: 必要に応じて住居の紹介や手配。
生活サポート: 銀行口座開設、住民登録、健康保険加入などの情報提供。
オリエンテーション: 企業の概要、規則、ビジネスマナー、文化的違いなどについて説明。
- 入社
初日受け入れ: 同僚の紹介、職場の案内、必要な備品の提供。
フォローアップ: 初日から数週間は、定期的に面談を行い、状況を確認。
- 継続的なサポート
日本語学習支援: 必要に応じて日本語教室の情報提供や補助。
キャリア開発: 定期的なフィードバック、昇進の機会やさらなる教育・訓練の提供。
監査: 在留資格の更新や労働法等を定期的に確認。
※上記フローは「現在海外に在住している方」を採用すると仮定したフローです。
日本在住の方を採用する場合は、日本人採用のフローと同様に進めることも多くあります。
詳しくは下記記事を参考にされてみてください。
採用フローの作成方法や作成時の注意点などを詳しく解説！
https://www.bsearch.co.jp/media/recruitmentflow
また、外国人採用において「失踪事例が後を絶えない」点は抑えておくべき点です。
これは「採用ペルソナの設定」や「継続的サポート」を怠ると発生する事案です。
特に外国人採用において、採用ペルソナの設定が難航する場合もあるかと思います。
そういった際は、下記の「採用ペルソナ設定シート」を活用していただければと思います。
採用ペルソナ設定シート
https://docs.google.com/presentation/d/1u6P_m6prrhI0eN-CKlvMDp_K0g6DLJVK/edit#slide=id.p1
外国人採用のメリット
外国人採用によるメリットについてご説明させていただきます。
①異なる文化や社会で生きてきた方を会社に入れることで今まででは思いつかなかった新たな視点とアイデアを取り入れることができる
→「日本人だけのグループよりコミュニケーションに時間はかかったものの、より斬新なアイデアが出た」という意見もあり、文化の違いは時に大きな武器にもなります。
②多様性を受け入れる文化が整うことで、「企業全体の文化やイメージ」の向上につながる
→多国籍なチームは、異なる文化や規制環境に迅速に対応できる柔軟性を持ち、ビジネス環境での競争力が高まるメリットがあります。外国人採用を積極的に行うことで、より柔軟な組織体制を築くことに繋がります。
③外国語や多文化理解により、従業員一人ひとりの成長につながる
→従業員全体が多文化について学ぶ機会を得るため、個人としての成長や国際感覚の向上につながります。多言語話者が増えることで、国際的な顧客対応やグローバルビジネスの推進に繋がります。
メリットをきちんと引き出すためには、前項で述べた「継続的なサポート」が必要となります。
管理の煩雑さや法令遵守の難化によるデメリットもございますが、うまく導入できれば会社全体の意識やイメージの向上につながります。
外国人採用の成功事例
実際に外国人採用を実行して成功を収めた会社をご紹介します。
外国人採用を行う上で、下記業界では特に成功を収めています。
① IT・エンジニアリング分野：
採用担当者が将来のビジョンとしてエンジニアの半分以上を外国人で占めることを目指し、英語学習支援や海外人材紹介会社との関係強化を図りました。その結果、新規採用のエンジニアの85%が外国人となったという報告があります。特にIT分野においては専門性の高い人材や特定のスキルを持つ人材が多数おり、会社全体の生産力向上につながります。
② 建設業界：
外国人労働者の勤勉さと仕事に対する真剣さが評価され、社内の60%が外国籍の従業員で運営されている事例もあります。これにより、高い労働生産性を発揮できています。
他の事例については厚生労働省から出ている「外国人の活用好事例集」がございます。
気になる方はぜひ下記リンクをご確認いただければと思います。
外国人の活用好事例集
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/741015kkf0920.pdf
外国人採用の手法
外国人採用の手法について、ご紹介させていただきます。
人材紹介
海外在住の方を探すならば、最も適した方法です。最近ではZoomやGoogle Meet等現地から面接できる方法も確立されつつあるため、採用においては最も早く海外の方を採用できます。紹介企業が日本語の教育を手伝ってくれるケースもあり、相談もしやすいのもメリットです。
外国人雇用サービスセンター
いわゆる「外国人採用専門のハローワーク」です。
就職プログラムの説明やインターンシップの情報提供も行ってくれるため、情報提供にはもってこいです。加えて、日本在住の方が対象なので「日本在住の就職願望がある外国人」相手にアプローチできます。
ただし、この雇用センターは主要４都市（東京・大阪・名古屋・福岡）のハローワークだけにしかおかれていない点です。そのため地方の企業への流入はかなり難しいのが現状です。
求人広告
日本在住の外国人採用においては最も適した方法です。
多くの方にサイト上で訴求でき、外国人採用に特化した求人広告もあるため、訴求力や露出力に優れています。
その反面、外国人専用の媒体が少ないため企業間の競争が高まります。より求職者に振り向いてもらえるような原稿での訴求が必要となってきます。
▼外国人採用に特化した求人広告媒体
外国人採用 まとめ
外国人採用における採用のステップと抑えるべきポイントについてご紹介させていただきました。今回ご紹介いた内容を基に採用活動を進めていただけますと幸いです。
また株式会社bサーチでは、今回紹介したGuidable Jobs・ガイジンポットの正規代理店なので、外国人採用でどうしたらいいかわからない・入社までの手続きが不安などありましたら全力でサポートしますので、お気軽にお問合せください。
そのほか、採用に関する疑問やご質問、不明点等あれば、お気軽にお問い合わせください。